1072件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2022-12-02 令和4年12月定例会議(第2日目) 本文

それで,僕らのグループがやりました。ごみ袋が5つあったかな,6つあったかな。カンカンが2缶です。それだけのごみがあの堤防の,井村議員さんのところから自衛隊のところまでに,そんだけ落ちとるんですよ。もちろん井村議員さんのところは落ちていませんよ。ちゃんと拾ってあるからね。だから,去年私たちがしますと言ったのが頭に入っているから,そう思ってやっていないんですよ。

小松島市議会 2022-09-03 令和4年9月定例会議(第3日目) 本文

また,申請につきましては,5戸以上の農業者グループで行うことが要件とされ,申請先都道府県協議会となっております。  今後のスケジュールにつきましては,現在国より示されているものを申し上げますと,令和4年10月頃から秋肥分申請農業者グループより受け付け,同年12月頃から支援金の交付が行われる予定であります。  

小松島市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会議(第1日目) 本文

去る8月15日,本市株式会社FBマネジメントグループとの間で,事業所立地に関する覚書を締結いたしました。  同社は,ビジネスの効率化合理化支援するアウトソーシング事業を展開しており,本市に立地される事業所においては,本年11月上旬に総合型BPOセンター業務を開始いたします。  

石井町議会 2022-06-15 06月15日-03号

また、グループ学習、全体学習においても、一人一人の表現の機会の確保していくということに役立っているというふうに聞いております。 また、ZoomとかTeamsといいます同時双方型のウェブシステムがございますが、これを活用しまして他の学校児童・生徒と交流学習を行ったり、また地域の方々との交流を行ったり、県外工場見学というのをリモートで行ったりというような事例もございます。

小松島市議会 2022-06-03 令和4年6月定例会議(第3日目) 本文

準備会議では,市の保健福祉部各課相談支援機関が参加し,それぞれの業務支援内容についての情報共有と,複合的な課題を抱える世帯のモデル事業を題材に,支援方法を検討するグループワークを実施したほか,厚生労働省重層的支援体制整備事業制度構築に関わった方によるオンライン講義徳島精神保健福祉センターから講師を招いた,ひきこもり支援に関する研修など,各機関連携強化や職員のスキルアップを図りました。

小松島市議会 2022-03-15 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-03-15

最終的には,業務手法提案グループごとに考えていただいて,最終市長に報告という形で今年はさせていただきました。  今年出た提案の中から,来年度,DXということの言葉も出ておりますが,その中で反映できるものについては,1つでも2つでも入れていきたいというようなことで,今年度,まずやらさせていただいております。  

石井町議会 2021-12-13 12月13日-02号

先ほど議員からの説明というか、ブロック会議──平成27年度から総務省厚生労働省が連携して、広域連携に向けて検討を要請されて、一事業体と、徳島県内1つという事業体へと向けて協議検討してきましたが、先ほどもおっしゃられたように、地理的条件とか、あと料金等条件が異なるため困難となりまして、県内を3つに、東部、南部、西部とグループ別に分かれて、石井町は東部ブロックに入っております。

石井町議会 2021-09-13 09月13日-02号

今年度から、いきいき百歳体操を行うグループ高齢者に対して保健事業が始まりました。私の参加するサロンにも、長寿社会課保健師さんや徳島栄養士会管理栄養士さんが訪問されて、健康寿命延伸等目的とした食事指導をしていただきました。それがこれですけれど、こういうようにいつまでも元気で生き生きと日々の食事をパワーアップということで、これをそれぞれ個人個人に頂いております。

小松島市議会 2021-09-03 令和3年9月定例会議(第3日目) 本文

確かな学力を育てるには,授業を通してペアやグループでの学習形態を効果的に取り入れながら,子どもたちが教え合い,学び合う協働的学習を進めることができることが大切でございます。豊かな人間性を育てるには,様々な人との関わりや体験活動等を通して,社会性規範意識を身につけ,自他のよさを認め,尊重することができることが大切となります。

石井町議会 2021-06-16 06月16日-03号

昨年12月に公表されました令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等避難に関するサブワーキンググループ最終取りまとめの中で、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等避難行動支援者避難実効性確保に向け、避難行動支援者名簿活用地区防災計画個別避難計画作成促進などの対応の方向性が取りまとめられております。